農商工連携プロデューサー育成塾

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ご挨拶

農商工連携プロデューサー育成塾 運営各組織の代表者によるご挨拶です。

国立大学法人 東北大学 総長特任補佐
地域イノベーション研究センター長 大学院経済学研究科   教授 藤本雅彦

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東北大学では経済学研究科地域イノベーション研究センターを中心に、平成21年4月より「農商工連携プロデューサー育成塾」を開催してきました。この事業は、農・商・工・観光業の連携の中核となり、付加価値の高い新しい商品・サービスあるいはビジネスモデル等を実現する経営人財である「農商工連携プロデューサー」の育成・輩出を目的としています。平成20年度の経済産業省「産学連携人材育成事業」の採択を受けて、平成20年10月に東北大学をはじめとする産学コンソーシアムを組織し、講義形式の研修、農商工連携先進事例企業における実地研修などで構成するカリキュラムを策定しました。

東日本大震災によって東北地域の経済社会は農林水産業を中心に甚大な被害を受けましたが、農商工連携は東北地域ならではの新たな付加価値を創出するイノベーションの可能性を秘めた復興コンセプトの一つとしてこれまで以上に脚光を浴びています。農商工連携によって、第1次から第3次の各産業の垣根を超え、川上から川下までの裾野の広い産業ネットワークを形成することができます。農林漁業者の皆様は、商工業の企業経営の感覚を取り入れることによって新たなビジネスの可能性を発見することができます。また、商工業者の皆様は、新たな事業機会の獲得につながる相乗効果が期待できます。東北地域の経済社会の復興を実現していくためには、東北地域ならではの特長や強みを農商工連携に反映させ、地域共生の視点を持って広範な業種業態の事業者・地域関係者を巻き込むリーダーシップを発揮できる「農商工連携プロデューサー」の育成・輩出が不可欠です。

「農商工連携プロデューサー育成塾」の運営にあたるコンソーシアムは、東北大学を中心に、公立大学法人宮城大学(地域連携センター・食産業学部)(社)東北経済連合会、(株)一ノ蔵、(有)伊豆沼農産、(株)プロジェクト地域活性で構成され、東北経済産業局、東北農政局、(社)東北ニュービジネス協議会のご協力のもとに、東北大学、宮城大学における各専門分野の教授陣や経験豊かな実務家による講義、ワークショップ形式での連携事業計画の作成、さらには先進事例企業での現地実習などからなる体系的でかつ実践的なカリキュラムを用意しています。この機会に多くの皆様が「農商工連携プロデューサー育成塾」に参加され、新たな出会いと学習の機会を活用して東北地域の復興に貢献していただくことを切に期待しております。(平成23年6月)

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公立大学法人 宮城大学 副学長 食産業学部 教授
食産業学部長 池戸重信

宮城大学池戸教授

健全な生活は健全な食生活により実現するものですが、国民の日常の食生活は近年ますます多様化し豊かになっています。また、これらの食生活は、食材の生産、加工、流通、販売、外食、更には肥飼料・農薬、容器・包装、環境など幅広い分野の食産業によって支えられていることも事実です。 すなわち、我が国における食産業はこうした食生活の多様なニーズ等に応えて成長の一途をたどり、ここ30年間で約1.5倍となり、今や市場規模は100兆円といわれています。
一方、こうした食生活に重要な役割を果たしている食産業は、常に消費者ニーズに的確に応えるために、製品の開発や改善をはじめ、必要な原材料の調達、安全・安心確保、環境保全への配慮等多岐の課題を抱えており、特に近年の景気低迷下の中で、新たな活路を見いだそうという気運が高まっています。
こうした状況の中、この東北の地に農商工連携プロデューサー育成塾が設置されたことは、誠に時宜を得たものと、高く評価する次第です。
特に、イノベーションの源泉を中央の大企業・巨大研究施設に求めてきた時代から、地域の資源活用による内発型に移行しつつある現在においては、その基幹となる人材養成がきわめて重要であり、まさに本育成塾に対する期待は大なるものがあります。

宮城大学においても、公立大学法人化を機に、地域食産業の活性化を図り、ひいては消費者の健全な食生活の実現を図ることを目的として、地域の食産業界、試験研究機関、行政等から成る「食産業フォーラム」を設置し、関係者との連携のもとで諸活動に取り組んでいるところであり、本育成塾に対する支援も惜しまない所存です。

今後、本育成塾の機能が存分に発揮されることにより、東北の地が大いに活性化し、全国の農商工発展の牽引的役割を担うことを大いに期待する次第です。(平成22年6月)

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社団法人 東北経済連合会  会長  高橋宏明

東経連高橋会長

わが国の経済は、リーマンショック以降、急速な景気後退があったものの、外需や政府の景気刺激策にも支えられ、持ち直しの動きが広がってきております。一方東北の経済は、依然として厳しく、自律的回復にはまだ時間を要するものと考えております。それだけに地域経済の活性化を誘因する新しい産業の育成が何より求められております。東北には農林水産物など全国に誇れる地域資源があるにも関わらず、少子高齢化・農業就業者の減少等の問題から、農業をビジネスという視点ではとらえることが足らず、地域資源を十分に活かしきれていない状況にございます。
しかし近年、「食糧安全保障」や「安心・安全な食」への関心の高まりを背景に自給率の向上や、新規雇用の場として、第一次産業が注目されてきております。平成19年には、政府よる農商工連携促進に向けた支援体制も整備され、また「新成長戦略」(基本方針)でも、「観光立国・地域活性化戦略」での主な施策として農商工連携が掲げられております。 地域の商工業者と農林漁業者が協力し合って商品・サービスを創り出し、「経済力」を高めていく農商工連携は、第一次産業再生の第一歩であり、地域経済の活性化に繋がるものであります。

この取り組みを推進していくためには、東北の豊富な産品に着目し、地域内外の事業者とのネットワークを構築・活用して、商品・サービスを開発・提供できる経営人財としての「農商工連携プロデューサー」が重要となります。東経連も、東北大学や地元企業と連携して「東北農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム」を形成し、平成21年6月には「農商工連携プロデューサー育成塾」を開講して、第1期生として22名の「農商工連携プロデューサー」が誕生いたしました。さらに平成22年4月には、第1期生を中心に「みちのく6次産業プラットフォーム」も設立されております。

これらの講義実習を基に、さらにカリキュラムの充実を図り、今年度「第2期農商工連携プロデューサー育成塾」を開講いたします。是非、多くの皆様にご参加いただき、ビジネスチャンス実現のため、地域経済活性化のため、情熱を持って取り組んでいただく人財が、この育成塾より輩出されることを期待しております。(平成22年6月)

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株式会社 一ノ蔵  代表取締役名誉会長  浅見紀夫

一ノ蔵浅見名誉会長

日本は戦後の高度成長を遂げる前、地方に農業と密接に結びついた産業があった。醸造醗酵産業である。地方には必ず清酒、味噌、醤油、酢、漬物、納豆などの家内工業が存在していた。それらは地域で取れた農産物を原料としていた。だから、その商品には地域の特徴が色濃く反映されていた。しかし、これらの産業は経済の高度成長とともに姿を消してきた。大量生産、大量販売、大量消費の工業化技術が食にも及んできたからである。同時に食の画一化が始まった。地域が特色を失い、地域は衰退した。過度の工業化で、私たちは地球の資源は無限ではなく、環境の破壊により、人間も自然の生態系を無視することができないことを知ることになる。行き過ぎた工業化への反省、それが農商工連携の出発点である。まさに地域活性化の切り札。重要なのは地域の農商工を結びつけるプロデュース力。地域の歴史をひも解き、地域の農商工の現状を知り、新しい組み立てで地域を活性化しよう。来たれよ、プロデューサー育成塾に。(平成21年6月)

(株式会社 一ノ蔵の農商工連携の詳細情報はこちら:平成20年3月 農商工連携取組事例集(東北経済産業局)を元に作成)

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有限会社 伊豆沼農産  代表取締役  伊藤秀雄

伊豆沼農産伊藤社長

平成21年に農業法人設立20周年となり、やっと大人の仲間入りといった感であります。もう一昨年となりますが、中小企業サポーターや農商工連携88選にご推挙いただいて、改めて産業の中の農業という位置づけを考えさせられる今日この頃です。
「農」はこれからの産業の基本となり、それがうまく機能しないと、その後に続く産業が成り立ちにくい、非常に大切な産業と改めて気付かされます。
また、農は「農業」だけでなく「農村」「農民」の農でもあります。そこには自然な、ごく普通の地域資源がたくさんあります。その資源(人、もの、環境)をもう一度、角度を変えたり、組み合わせたりしながら、新しい価値を見つけ出す必要があると思います。
そして、それを利用した産業は、まさに、そこでしか出来ない最適化産業となるでしょう。そのキーマンとなる人材をこの塾で育成していけたら素晴らしい事と思います。
どうか皆さん、ないものねだりはもうやめて、今あるものに価値を見つけ出し、まったく新しい「農村産業」を興すプロデューサーになってみませんか。あなたなら必ずできる・・・。(平成21年6月)

(有限会社 伊豆沼農産の農商工連携の詳細情報はこちら:平成20年3月 農商工連携取組事例集(東北経済産業局)を元に作成)

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株式会社 プロジェクト地域活性  代表取締役社長  望月孝

プロジェクト地域活性望月社長

「東北は歴史上ずっと首都圏への食糧とエネルギーと人材の供給基地だった。」…私が前職の(株)リクルートで東北に着任してすぐに聞いた言葉です。「自分はこの地が好きでずっと商店を守ってきた。でも息子には店を継げとは言えない。なぜなら、このまま商売をしていても飯を食っていけないからだ。」…私が東北のある地域で地域ブランド創出のお手伝いをしていたときに聞いた商店主の言葉です。東北地域は、食やエネルギー、そして「人財」をいとも簡単に(安く大量に)首都圏に提供している「草刈場」になっているのです。もう、東北をそんな地域にしたくはない!

当社は、「人財」をキーワードに、東北地域活性化の支援をしています。東北地域が精神的にも経済的にも「豊か」になるには、全国に比して資源の強みで「第一次産業資源・観光資源」に付加価値をつけ、「第6次産業化して事業と地域をイノベーションしていく人財」を育成することが重要です。本育成塾では、このような将来の東北を支える人財を育成し、人財同士のネットワークを構築することを目的としています。高い「志」を持つ皆さんの積極的な参加を、心よりお待ちしています。(平成21年6月)

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東北農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム

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